官公庁・関連団体情報
ここでは、官公庁からの通達や中小企業関係団体からの通知で、ダイカストに関係のある情報を掲載します。
- 「素形材産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」 (2024年5月31日)
- 「素形材産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」 (2023年12月20日)
- 「素形材産業における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」(2023年 12月20日)
- 「素形材産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」が改定されました。 （2021年8月3日）
- 「新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」（2020年6月 内閣官房）
- 「令和元年度自主行動計画に係るフォローアップ調査」（2019年12月27日 経済産業 省）
- 「型取引の適正化推進協議会報告書」（2019年12月11日 経済産業省）
- 「公用文等における日本人のローマ字表記について」(2019年11月8日(金) 経済産業省)
- 「リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について」（厚生労働省 平成31年3月29日）
- 「粉上物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について」（厚生労働省 平成29年10月24日）
- 「働き方改革 施行文/リーフレット等」 (平成31年 2月28日(木)・平成31年 4月10日（水）追加 経済産業省)
・ リーフレット「働き方改革に関する下請等中小企業の生の声～発注側企業の４つの留意事項～」
・リーフレット「『働き方改革』を阻害する不当な行為をしないよう気を付けましょう！！」
・リーフレット「長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう！！」
- 「働き方改革 施行文/リーフレット等」 (平成31年 2月28日(木) 経済産業省)
・ 働き方改革 施行文
・ 働き方改革リーフレット等
- 三酸化二アンチモンが4月27日特定化学物質に位置付けられ、平成29年6月1日より本改正政令が施行されました。(平成29年5月19日厚生労働省労働基準局)
この内容につきましては、厚生労働省ホームページの以下をご参照ください。
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令の施行について - 昨今の北朝鮮情勢を受け、内閣官房から各都道府県向けに、北朝鮮情勢と、有事の際の対応について説明会がありました。弾道ミサイル発射時の情報伝達や、取るべき行動についてなど、企業にとっても有用な情報と思われますので以下に掲載いたしました。(平成29年4月27日(木) 経済産業省)
- 「下請取引の適正化について」(平成28年11月25日(金) 経済産業省)
- 平成27年度リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
(平成28年3月30日(水) 厚生労働省) - 粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令の施行について
(平成27年8月10日(月) 厚生労働省) - マイナンバー制度の導入について
- 原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁、年末の金融繁忙期の資金繰りへの配慮を要請する文書を発出しました（平成26年10月31日、経済産業省）
経済産業省では、原材料・エネルギーコストの上昇が、とりわけ下請事業者をはじめとした中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫していることに加え、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念される現状に鑑み、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名で、親事業者代表者（194,103社）及び事業者団体代表者（642団体）に対して、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁、年末の金融繁忙期の資金繰りへの配慮など下請取引の適正化を要請する文書を発出しました
- 原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を要請する経済産業大臣名の文書を発出しました
（平成26年10月2日、経済産業省）関係事業者団体代表者に対し、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を要請する経済産業大臣名の文書を発出されました。
経済産業省では、原材料・エネルギーコストの増加が、とりわけ中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫していることが懸念されるため、2 日付けで、関係事業者団体代表者に対し、適正な価格転嫁を要請する経済産業大臣名の文書を発出しました。 - 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令について
（平成26年9月24日、厚生労働省）労働安全衛生法施行令を一部改正する政令等の公布により、ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト（DDVP）およびクロロホルムほか9物質を含む発がん性の恐れのある有機溶剤10物質を特定化学物質とし、これら物質を製造又は取り扱う作業者の健康障害防止措置として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施等が義務付けられました。
・関連パンフレット等
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000057700.html