官公庁・関連団体情報 > 下請取引の適正化

〔概要〕
中小企業の取引に関する様々な悩みに対応するため、無料相談窓口を全都道府県に設置しています。相談対応のほか、弁護士による紛争解決、講習会事業も行っています。

〔概要〕
下請適正取引等の推進のためのガイドラインは、下請事業者の皆様方と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドラインです。 望ましい取引事例（ベストプラクティス）や、下請代金法等で問題となり得る取引事例等が分かりやすく、具体的に記載されています。

〔概要〕
適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画は、下請適正取引等推進のためのガイドライン策定業種において、各業界団体がガイドラインの更なる浸透・定着を図るとともに、取引適正化や付加価値向上に繋がる望ましい取引慣行を普及・定着させる観点からとりまとめられたものです。ダイカスト業界に関連のある自主行動計画としては、以下のものがあります。

• 建設機械産業の協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画
• 工作機械産業の適正な下請取引の推進と取引先の生産性・付加価値向上を支援するための自主行動計画
• 産業機械産業の協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画
• 素形材産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画
• 自動車産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画
• 自動車部品産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画
• 電機産業の適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画
• 情報通信機器産業の適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画

〔概要〕
中小企業庁では、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化を推進するために、「下請代金支払遅延等防止法」を公正取引委員会と連携し、運用しています。

〔概要〕
中小企業庁では、下請代金法等の違反を未然に防止するため、親事業者の調達担当者及び下請事業者等を受講対象とする講習会等を全国規模で開催しております。